売上1,000万円を超えた個人事業主は法人化を選択するべきか

2017年の確定申告で初めて売上が1,000万円を超えたあなたが、2018年中に会社を作って法人化したらどうなるでしょうか？ 2018年12月25日クリスマスに会社設立。 この場合、個人事業主は会社設立の前日2018年12月24日で廃業したことになります。 2018年1月1日～12月24日までは個人事業主。 2018年12月25日からは会社の社長。 2018年中に廃業しているので2019年は個人事業主として存在していないため、消費税を納めるという話は出てきません。 法人化した場合、初年度は消費税を納めなくていいことになっていますので、個人事業主を継続していれば2019年は消費税の納税義務がありましたが、法人化したおかげで消費税の節税ができた。ということになります。 2018年中に会社を設立して、今後は法人として事業を続けていくあなたは、法人化に向けて決めなくてはならないことがたくさんあります。 事業年度はどうするか、役員報酬の金額、役員は誰にするか、社会保険の加入も視野に入れているか・・・ このようなすべてのことをクリアしているかどうかをもう一度考えてみてください。 個人事業主の時とは違い決算書類も税理士に頼まないとなかなか自分で作成するのは難しいです。 法人化したけれど社会保険料が払えなくて滞納しているなんて会社もあります。 以前に比べて会社設立の登記も簡素化されて資本金の制限もないので誰でも簡単に会社が作れます。 消費税のことだけを考えれば確かに節税になりますが、目先の消費税だけを考えて安易に法人化して後悔している事例もみかけます。 法人化するにはすべてのリスクも考慮して慎重に考えて決断されることをお勧めします。