個人事業主が確定申告で会計ソフトを使いこなす3つのコツ

個人事業主の方が自分で確定申告をするときに、もう少し節税できないか、この申告書が間違っていないかなど不安を感じながら税務署に確定申告書を提出していませんか？そんな不安を解消して確定申告をするためにはまずは会計ソフトを利用すること。その会計ソフトも自分の事業に適しているものを選ばないと意味がありません。会計ソフトを上手に使って時間をかけずに正確に処理を行う方法を身につければ3月に慌てることなく確定申告書を提出することができます。確定申告書を不安なく提出するための３つのポイントとは・会計ソフトを活用して65万控除を受けること・自分の事業に適している会計ソフトを選ぶこと・時間をかけずに日常の処理を正確に行うコツです。以下、1つずつ詳しく見ていきます。

1. 会計ソフトを活用して65万円控除を受けること

個人事業主の方が開業した時には税務署に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」の提出をしていると思います。「開業届」は提出しているけれども「所得税の青色申告承認申請書」はまだという方はすぐに提出されることをお勧めします。「所得税の青色申告承認申請書」を提出していると「青色申告特別控除」という特典を受けることができます。その「青色申告特別控除」には10万円控除と65万円控除のふたつがあって、簡単に言うと領収書がなくても10万円か65万円は経費と同じように売上から控除をすることができるというものです。どうせ控除を受けるなら誰だって10万円より65万円の方がいいに決まっていますよね。 10万円控除と65万円控除は何が違うのか。10万円控除は売上や経費をエクセルで集計してその集計表が存在していれば OK。 65万控除を受けるには貸借対照表と損益計算書をという書類を作成しなければなりません。簿記の知識がないとなかなか難しいのですが、会計ソフトを使えばやり方さえ間違えなければ割と簡単にこれらの書類を作成することができます。個人事業主の節税の第一歩はこの65万円控除を受けることから始めたいです。経費として計上できる領収書がなくても65万円も経費として認めてもらえると考えるととてもお得な話なので使わない手はありません。

2. 自分の事業に適している会計ソフトを選ぶこと

青色申告特別控除の65万円控除を受けようと決めて最初に行うことは会計ソフトを選ぶ作業です。手書きでやるにはあまりにも作業時間多すぎて本業に差し支えるのでお勧めできません。それではどのような会計ソフトを選んだらよいのか？自分のパソコンにダウンロードして使う会計ソフト、クラウド型の会計ソフト、この二つが昨今代表される会計ソフトになっています。両者の大きな違いは自分のパソコンにダウンロードして使う会計ソフトはそのパソコンでしか操作ができないこと、クラウド型の会計ソフトは ID とパスワードがわかれば移動中などスマホやタブレットでも操作ができることです。（会計ソフトの選び方については次のブログで書いています。）確定申告時にオススメの会計ソフト3選

3. 時間をかけずに日常の処理を正確に行うコツ

65万円控除を受けるための会計ソフトが決まったところで、いよいよご自身で処理をしていくわけですが、時間をかけずに日常の処理を正確に行うための五つの準備をご紹介します。１、領収書は必ず捨てずにとっておくこと２、銀行の通帳は事業専用のものを作って入金も支払いもひとつの通帳で行うこと３、クレジットカードも事業専用のものがベストですが個人のカードを使う場合には事業用と私用を分けて管理すること。４、公共料金など通帳からの自動振替やカード決済ができるものはなるべく現金払いにはしないこと。５、月に一回経理の日を作ること。「領収書は捨てずにとっておくこと」これは当たり前のように思われますが日常の生活の中で個人的なレシートと事業で使ったレシートや領収書をごちゃ混ぜにしてしまって後から見つけられないと場合も多々あります。また、わざわざ領収書をもらわないといけないと思っている方が結構いらっしゃいますがレシートで十分です。カード決済をした場合カード控えとカード明細がありますが両方処理をしてしまうと同じ支払いが2回計上されて経費のダブル計上になってしまいます。カード明細で処理をする場合はカードの控えは別のところにしまっておくなど自分でパターンを決めることが正確に処理をするポイントです。一週間に一回経理の日を作ると領収書もたまらず記憶も新しいうちに処理ができるのでお勧めですがなかなか時間が取れないと思いますので最低でも月に1回経理の日を作って処理する習慣をつけてみてください。慣れてくれば分量にもよりますが1時間位で終わらせることができるようになります。

4. まとめ

ご自身にあった会計システムを見つけて正確に処理を行うコツを掴めば間違えのない確定申告書を作成することができます。とはいえ節税に関しては、個人事業主は法人に比べて節税の手段が少ないです。所得控除でいかに節税するかもポイントとなってきますので、どのくらい税金が安くできるのかは専門家に相談して試算してみると具体的な数字が把握できると思います。