50代での脱サラ起業で失敗しないための3つの注意点

サラリーマンとして働いてきた方が定年前の50代で今までのキャリアを活かして起業、会社を作ったけれども会社の経理や税金に関しては全くの素人なので何をどうすれば良いのか分からない、そんなお悩みはありませんか?

税務署に届出書を提出する、年金事務所で社会保険の加入手続きをするなど事務的なものは専門家に任せれば解決しますが、今までと明らかに違うのは、会社が売上を立ててその売上から必要な経費、自分の給料、従業員がいる場合はその人件費を支払うまでの全てを自分が把握し管理しなければならないことです。

脱サラ起業での3つの注意点は

会社のお金と自分のお金は別
会社の経費にできるものとできないものの判断基準
会社儲かっていても資金繰りが厳しい場合もある(=会社に利益が出ていても使えるお金がない)

それぞれ説明していきます。

会社のお金と自分のお金は別

会社名義の通帳にあるお金は会社のお金です。社長の個人的な支払いをする場合は当たり前のことですが会社の通帳からではなく個人の通帳から行います。

会社の通帳から役員報酬として個人の通帳に振り込みをしてその振り込まれた金額がサラリーマン時代の手取りの給料ということになります。

一人社長で会社を経営している場合は会社の通帳も個人の通帳も自分の自由になるので個人的な支払いを会社の通帳からしてしまうというのはありがちですが、これは極力避けた方が良いでしょう。

法人名義のクレジットカードを契約していない場合など個人名義のカードで会社の経費の支払いをすることになりますができれば法人名義のカードを作成することをお勧めします。個人名義のカードで支払いをした時はそのカードから支払った会社の経費分を個人に返金しなければなりません。

この辺りの会社と個人の貸し借りをそのままにしておくと社長からの借入金または社長への貸付金が莫大になってしまうことがありますので注意が必要です。

会社の経費にできるものとできないものの判断基準

会社の経費と個人の支払いをどう区別するか、領収書を会社宛にもらっていれば会社の経費になると思っている方がいらっしゃいますが領収書があれば経費になるわけではありません。使った経費の内容によっては領収書が会社宛でも会社の経費に計上することができない場合もあります。

仕入や外注費、事務所や店舗の家賃、光熱費、電話代などはわかりやすいので会社の経費に計上するうえで迷うことはないと思います。

飲食代やお付き合いで購入した品物などは、どこまで会社の経費に認められるのか判断の迷うところです。

一つの判断基準として会社の売上に貢献しているかどうか、売上を上げるために必要な支払いであるか、そこが重要になってきます。

社長個人の衣食住に関する支払いは会社の経費としては認められないと考えていただければよろしいかと思います。

会社が儲かっていても資金繰りが厳しい場合もある(=会社に利益が出ていても使えるお金がない)

今月の売上が100万円 、この売上に対応する原価や経費が70万円であった場合、今月の利益は30万円(100万円-70万円)になります。
数字上ではこのような結果になりますが、実際の資金繰りはこの通りにはなかなかいかないものです。

例えば支払う原価や経費は今月中に支払わなければならないけれども、売上の入金は翌月。
このようなケースだと支払いが先行するので売上の入金を待たずに支払いが発生することになります。

借入をしている場合は毎月借入金の返済が発生します。
借入金の返済金額は元本と利息に分かれていて利息は経費になりますが元本は借入金の減少になるだけで経費にはなりません。
経費にはならないけれども現金が出ていくので会社の利益はあるけれども現金が足りないという要因の一つとして考えられます 。

このように、「会社の利益=現金の残高」という簡単ではない場合が存在します。
ご自身の会社がどのようなお金の流れなのかを把握していないと資金繰りが厳しいという結果に陥ってしまいます。

まとめ

一人社長の場合はサラリーマン時代と違って会社に関わる全ての事を社長自身が把握して行動していかないと会社がうまく回っていきません。
思いのほか事務的な作業に追われることも多いので、なんでも自分でというのは正直難しいところもあります。任せられるところは専門家に任せるなどして優先順位を考えるときは社長でなければできないことは何かで判断されることをお勧めします。

 

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