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個人で独立した方のひとつの目標が「売上1,000万円」ではないでしょうか?
売上が1,000万円を超えた場合は「消費税」の納税義務者になる。という税金面でも煩雑な作業が加わります。

失敗事例

ここで、消費税の納税義務者になる方に知っておいていただきたい失敗事例をご紹介します。
これらはすべて「正しい方法を知らなかった」ことが原因で発生してしまったケースです。
正しい知識があれば余分な税金を納めることも、罰金を支払うこともなかったという事例です。

2つの経理処理がある

消費税の課税事業者になると日常の経理処理が変わってきます。
税込処理税抜処理という二つの経理方法がありますので、どちらを選ぶかをご自身で決めなくてはなりません。
税込処理の事業者が、誤って税抜処理で在庫を計算してしまった為、正しい税金の額よりも少なく納めてしまい、それが調査で発覚し不足分の税金と延滞による罰金を支払う羽目になったという事例。

有利な計算方法を選択できる

消費税の課税事業者が消費税を計算する場合には二つの計算方法があります。
一般課税」と「簡易課税」です。
消費税の課税事業者になった方が12月中に「簡易課税」の届出書を税務署に提出していれば問題なかったのですが、届出書の提出が3月だと勘違いをしていたために2倍近くの消費税を納める羽目になったという事例。

消費税が還付される場合がある

設備投資の予定や、輸出売上がある場合などは、消費税が戻ってくる可能性があります。「簡易課税」で消費税を計算していた事業者が翌年建物を建築することになり、事前に届出書を提出していれば消費税が還付されたものを、届出書の提出を忘れた為に100万単位の消費税が還付されなかったという事例。

上記の失敗事例からもわかるように、消費税は届出書の提出期限がとても大切です。
また、向こう2年間に事業が大きく変わらないか(2年間という期間も消費税ではネックになります。)ということも重要な要素になってきます。
すべては、事前に対策しておくことで「税金を納め過ぎた」を防ぐことができます。

顧問契約料 (個人事業主の方)

月額顧問料10,000円~(消費税別)
決算申告料50,000円~(消費税別)

※年間の売上高、訪問回数、記帳代行の有無を考慮して、ご相談の上決定させていただきます。
※給与計算、年末調整は人数により別途料金となります。

【顧問料の決め方】

お客様の経理の負担割合、会計事務所が提供するサービスの内容によって料金は異なります。
ご相談のうえ、決定させていただきます。
以下、顧問契約の一例です。

業種年商年間顧問料
A個人保険外交員2,500万円30万円
B個人士業2,000万円30万円
C個人エステサロン1,500万円20万円
自計化で確定申告のみの方年商800万円決算料5万円

返金保証制度どの税理士事務所を選べばよいかわからない、
このようなお客様の声にお答えして当事務所ではお試し期間を設けました。
契約から3ヶ月はお試し期間として対応させていただきます。
この期間で、当事務所と今後お付き合いが可能かをご判断いただければと思います。
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