【確定申告が終わってからやってくる税金】

3月の確定申告が終わって面倒な税金の事は忘れている頃だと思います。
でも、これからやってくる税金があるんですよ。

それは 住民税と事業税 です。

平成26年の売上や経費を自分で計算して税務署に確定申告書を提出し、

その時に所得税という税金を納めたと思います。
所得税は自分で計算して納める税金ですが、
自分では計算しないで納付書が送られてくる税金があります。
それが住民税と事業税です。

では住民税はどのように計算されるのでしょうか?
私の場合ですと、練馬西税務署に確定申告書を提出しました。
練馬西税務署が私の確定申告書のデータを練馬区へ送ります。
送られてきたデータを基に練馬区が私の住民税を計算します。

5月頃に私宛に練馬区から住民税の納付書が送られてきます。

住民税の税率は10%。
課税所得が500万円の人はだいたい50万円が住民税の金額になります。
これを4回に分けて納付します。

課税所得とは
売上-経費-青色専従者給与-青色の65万円控除-所得控除
所得控除は、社会保険料控除や扶養控除、保険料控除等々です。

所得税と住民税の計算では、扶養控除の金額など違うものもあるので、ご注意を!

次に事業税はどのように計算されるのでしょうか?

住民税と同様に確定申告のデータが都税事務所に送られます。
都税事務所が事業税を計算するのですが、
住民税との大きな違いは事業税は課税される人と課税されない人がいます。

売上-経費-青色専従者給与-290万円

事業税には290万円の事業主控除という控除があります。
これがあるおかげで事業税が課税されない人もいるということです。

事業によっても課税されない業種もありますので、
今まで事業税を納めたことがないという方もいらっしゃいます。

事業税の税率は3%~5%ですが、ほとんどの方は5%で計算されます。
課税される人には8月頃に納付書が都税事務所から送られてきます。

住民税は経費にはなりませんが、事業税は経費になりますので
計上忘れにご注意ください。

このように、自分で計算した確定申告書から
だいたいの住民税や事業税の金額を計算することができます。