【相続税の改正】は自分には関係あるの?

いま話題の『相続税の改正』とは?

『相続税の改正』という言葉が雑誌、新聞で頻繁に取り上げられています。
といっても、一部の「自分の家は相続税の心配がある。」と思っている人や
この仕事に携わっている人たちだけが騒いでいるのが現状のようです。

今年5月の調査では、
『相続税の改正』の認知度は5割。
『贈与税の改正』の認知度は3割にも満たないという結果が出たそうです。

私の周りの一般家庭の方も相続を自分の問題として考えているかといえば、
『相続税の改正』すら知らない人がほとんどです。

資産家の方たちは、ずっと前から相続対策なるものを行っていますが、
今なぜ、「庶民にも相続税がかかってくる。」と話題になっているのでしょうか?

相続税はどうやって計算するの?

そもそも相続税とは、亡くなった人の財産を家族が引き継いだ時に
その財産の価値によって相続税という税金がかかってきます。
財産を持っていない人が亡くなった場合は、相続税は発生しません。

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このような5人家族がいたとします。
父親が亡くなった場合、父親の財産は母親、A長男、B次男、C三男で分けることになります。

まず、亡くなった時点で父親がいくらの財産を持っていたのかを計算しなければなりません。
その計算方法は、決まった財産評価の方法というのがあるので、
その方法に従って計算して、財産の合計額を出します。

財産の合計額から、「遺産に係る基礎控除額」というものを控除します。
この「遺産に係る基礎控除額」とは、
相続人の人数によって一定額を父親の財産の合計額から控除できる。というシステムです。

亡くなった父親の相続人は、母親、A長男、B次男、C三男の4人です。
相続人4人の場合の「遺産に係る基礎控除額」は、9,000万円です。

父親の財産の合計額が1億円の場合は、
1億円-9,000万円=1,000万円で、この1,000万円が相続税の対象になります。

父親の財産の合計額が8,000万円の場合は、
8,000万円-9,000万円<0で、相続税の対象にはなりません。
このように、「遺産に係る基礎控除額」9,000万円)の方が、
父親の財産の合計額(8,000万円)より多ければ相続税の心配はありません。

「遺産に係る基礎控除額」が変わります。

ここで、今世の中で騒がれている『相続税の改正』の問題が登場します
上記の「遺産に係る基礎控除額」が9,000万円と計算されるのは平成26年までです。
あと2ヶ月足らずということになります。

平成27年からこの「遺産に係る基礎控除額」が4割減されます。
9,000万円だった「遺産に係る基礎控除額」が平成27年から、5,400万円になります。

財産の合計額が同じでも控除する金額が減ってしまうので、
8,000万円の財産であれば、今年までは相続税の対象にならなかったのに、
来年からは8,000万円-5,400万円=2,600万円で、相続税の対象になってしまいます。

そこで、「庶民にも相続税がかかってくる。」と話題になっているわけです。

相続対策と言われていますが、
まずやる事は、どのくらいの財産があるのかを試算することが大切です。
対策しなくてもいいのに、対策を考えている方もいらっしゃいます。

今まで、相続税なんて自分には関係ないと思われていた方も、
実は、自分にはとても関係がある事だった。なんてこともあるかもしれません。