【役員退職金】

役員が退職した場合に会社が支払う「役員退職金」
適正額であれば会社の損金(経費のこと)として認められますが、
同族会社の場合は利益調整とみられる場合がありますので注意が必要です。

利益が出ているときに、役員退職金を支払えば利益を圧縮することができるので、
そのタイミングで支払ってしまう。
ましてや、それが根拠のない金額となれば利益調整は見え見えです。

役員退職金の適正額は法律で定められているものではないので、
その数字が適正額であるかどうかの判断は難しいところがあります。

一般に使われている役員退職金の計算方法として
「退職時の役員報酬月額×勤続年数×功績倍率」という計算式があります。

退職時の役員報酬月額と勤続年数は明らかですが、
功績倍率をどのように決めるか、その決め方が大切なポイントとなってきます。

同規模同業種と比較して多額ではないかなどがみられます。
会社への貢献度や退職事情によっても様々ですが、
税務署では「税務調査レベルでは3倍以下なら問題視しない」と言われています。

理想の退職金を安全に手に入れるために最も大切なのは事前準備です。
理想の退職金が5,000万円、役員在任期間が20年だと仮定した場合。
5,000万円÷20年=250万円
250万円を功績倍率3で割ると833,333円。
退職時の役員報酬が83万円であれば問題ないことになります。
1億円の退職金の場合は、83万円の倍の166万円。

退職間近になって役員報酬を急に引き上げるのは危険です。
事前に役員報酬を見直すことも必要になってくるかもしれません。

税務調査の時には、、株主総会議事録、取締役会議事録、役員退職慰労金規程なども
提出を求められますので、準備を完璧にしておくと良いでしょう。