【消費税の課税期間の特例を使うと得すること!】

消費税を計算する場合の計算期間を課税期間といいます。

個人であれば、暦年(1月1日~12月31日)、 
法人であれば、事業年度が課税期間になります。

 原則、一年間の課税期間で消費税を計算します。

 原則に対して「課税期間の特例」を選択するという方法もあります。

「課税期間の特例」とは?

課税期間を3ヶ月ごとに区分して消費税を計算する方法と、
課税期間を1ヶ月ごとに区分して消費税を計算する方法があります。

3ヶ月ごとに区分する方法を選択した場合は、一年間に4回申告が必要になります。
また、1月ごとに区分の場合には、毎月消費税を計算して申告しなければなりません。

では、その特例を選択するメリットとは何でしょうか?

輸出取引の業種などは、消費税が還付になります。
還付で消費税が戻ってくるのなら、多少計算が面倒でも1月ごとや3月ごとに消費税を計算して早く還付してもらう方が資金面でも助かります。

また、設備投資をして消費税を多額に支払った時など
その消費税を還付してもらえる場合があります。

消費税が簡易課税の場合は還付の制度はありません。
消費税の還付を受けることができるのは原則課税を選択しているときだけです。
 
「課税期間の特例」の適用は、事前に届出書を提出しなければならないこと、
 一度この適用を受けた場合には2年間以上、 継続しなければならないことなどの注意点もあります。